"EUの「テクニカル・ゼロ」農薬規制：米州の442億ドルの農産物貿易が危機に"

新しい調査の中のひとつの数字に、私は思わず立ち止まった。442億ドル。ブリュッセルでいま進められているひとつの規制変更の影響を受ける、米州から欧州への年間農産物貿易の規模である。その変更は、農薬残留に対するこれまでのリスクベースの管理を、ほぼゼロ・トレランスに近いものへと置き換えるものだ。

この調査は、米州農業協力機関（IICA）が10月27日に公表し、コンサルティング会社ブライアント・クリスティーが作成したもので、欧州委員会の「オムニバスX」食品・飼料安全パッケージを検証している。提案では、輸入食品中の特定の農薬物質について、残留基準値（MRL）が定量下限――実験室が確実に検出できる最小量――まで引き下げられる。EU理事会の言葉で言えば、それは「テクニカル・ゼロ」である。禁止物質が検出されさえすれば、輸出国自身のリスク評価や国際的なコーデックス規格がその残留水準を安全としていても、貨物全体が拒否され得るのだ。IICAはこれを、MRLを従来管理してきたリスクベースの原則からの大きな逸脱と呼び、151の有効成分を調査した結果、63成分が現在、少なくとも1つのEU残留基準値をデフォルト値または定量下限より上に保持しており、影響を受ける可能性があるとしている。

これはもはや遠い将来の提案ではない。9月30日、EU各国の農業大臣は理事会において、発がん性、生殖毒性、内分泌かく乱、あるいは長期的な環境被害の恐れからEU域内で禁止された物質についてテクニカル・ゼロの原則を支持する交渉権限を採択し、さらにその対象を、ミツバチや地下水に許容できないリスクをもたらす物質へと広げた。理事会は経過措置を残し、従来のより高い基準値で生産された食品を直ちに棚から撤去する必要はないとしたが、固定の移行期間は公表していない。その詳細と最終的な物質リストは、いま欧州議会との交渉に委ねられている。

リスクの分布は均一ではなく、その不均一さこそが核心である。評価対象の農産物輸出額のうちEU向けの割合は、中米が28.1％、南米が16.9％、北米が6.7％である。6カ国が欧州市場への依存度30％を超えている。ガイアナ（42.7％）、ホンジュラス（39.0％）、パナマ（37.1％）、コスタリカ（35.6％）、ベリーズ（31.8％）、ドミニカ共和国（31.5％）だ。絶対額で最大のエクスポージャーを抱えるのは南米で、年間約297億ドル。そしてIICAが、評価対象の貿易から実際に市場アクセスの問題に直面し得る商品に絞った「バリュー・アット・リスク」の指標で見ると、順位は次のようになる。

影響を受ける品目は、一般の買い物客にもなじみ深いものばかりだ。ブラジルの大豆、コーヒー、柑橘類。ペルーのアボカド、ベリー類、ブドウ、マンゴー。コスタリカのパイナップルとバナナ。ドミニカ共和国のバナナ、カカオ、マンゴー。大豆とコーヒーだけで、米州からEUへの上位20農産物輸出カテゴリーの価値のおよそ半分を占める。

IICAは一点について慎重であり、それが重要だ。バリュー・アット・リスクは損失予測ではない。実際の被害は、どのような残留が実際に検出されるか、農家が代替の作物保護手段に切り替えられるか、輸出業者が他の市場に振り向けられるかにかかっている。調査はもうひとつの戦線も指摘している。EUと英国の間で交渉中の衛生植物検疫協定により、同じ残留要件が英国市場にも広がり、リスクの範囲がさらに拡大する可能性があるのだ。

これが注目に値するのは、前例になるからである。実測されたリスクではなく危険性そのものが市場アクセスの判断基準になれば、同じ論理は広がり得る。ほかの物質へ、ほかの規則へ、ほかの輸入国へ。輸出業者はこれを予防を装った保護主義と呼ぶだろう。ブリュッセルは、欧州の畑で禁止されたものが欧州の港から再び入ってくるべきではないとして、一貫性だと呼ぶだろう。どちらの言い分にもいくらかの真実が含まれており、だからこそ移行期間と物質リストをめぐる交渉は激しく争われることになる。進む方向はもはや定まったように見える。残された論争は、それがどれほど速く到来するか、そして調整のコストを誰が負担するかである。