ブレント原油9%急落：市場はまだ存在しない和平を織り込んでいる

水曜日、ブレント原油は8.98ドル（8.7%）下落し、1バレル94.62ドルで引けた。米WTI原油も8.3%下落して88.12ドルとなった。いずれも8月31日以来の最安値での引けとなった。木曜日も下落は4日連続となり、ブレントは93.82ドル近辺、WTIは86.92ドル近辺で早朝の取引を迎えた。先週金曜日の約118ドルから1週間足らずで約2割下落し、6年以上で最大の週間下落となる見通しだ。

引き金となったのは供給ではなく選挙だった。米中間選挙で民主党が上下両院を制し、JD・バンス副大統領は共和党の敗北をイラン戦争のせいだと直接指摘した。トランプ大統領も戦争が影響したことを認め、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、現時点でイラン攻撃の計画はないと述べた。トレーダーの読みはこうだ。議会に軍事オプションを制約された大統領は、エスカレーションよりも交渉への動機が強い。カタールは仲介を強化し、ワシントンとテヘランの双方が仲介者の新たな提案を検討しているとされる。

問題は、市場が織り込んでいる和平がまだ存在しないことだ。イラン高官はロイターに対し、合意には程遠いと語った。最高指導者アリ・ハメネイ師は、どの党が議会を握ろうと、米国によるイランへの敵意は続くと述べた。ユーラシア・グループは合意の確率を20%から10%に引き下げ、米国の再攻撃の確率は60%のままとしている。ホルムズ海峡は依然として商業船舶にほぼ閉ざされ、イラン革命防衛隊はタンカー2隻とタグボート1隻が海峡付近で炎上したと発表したが、独立した確認は得られていない。ユーラシア・グループは、エスカレーションが起きればブレントが1バレル110〜125ドルの水準に戻ると試算している。

ファンダメンタルズだけを見ても、下落は理にかなっている。JPモルガンは、石油市場が9月に日量110万バレルの供給過剰に戻り、10月には日量140万バレルへ拡大したと推計しており、昨年の平均に近い。米エネルギー情報局によると、10月30日までの週の米商業原油在庫は90万バレル減少したが、小幅な取り崩しであり、供給不足の兆候ではない。

私の見立ては、市場が外交を先取りしている、というものだ。政治的な論理は本物だ。挫折を味わったホワイトハウス、歳出と戦争権限決議を通じて軍事行動を抑制できる議会、そして自らの選挙敗北をガソリン価格に結びつけた大統領。だが「合意を求める可能性が高まった」と「合意した」の隔たりこそ、原油トレーダーが痛い目を見る場所だ。交渉が停滞したり、湾岸で何か一件起きたりすれば、戦争プレミアムはすぐに戻り、110ドルは遠くない。逆に合意が本当に成立すれば、供給過剰だけでもブレントを90ドル割れへ押し下げるだろう。次の動きを決めるのは、原油そのものよりも、トレーダーが賭けている外交が本物かどうかだ。