"国連キューバ禁輸決議投票2026：ワシントンは止められない年次決議を、しかし縮小させることはできる"

水曜日、国連総会は、米国がキューバに対する経済・商業・金融禁輸を終わらせるべきかどうかについて、34回目の投票を行う。決議はほぼ確実に可決される。1992年以来毎年可決されてきたし、今週の討論にも、その記録が破れる気配はない。興味深いのは可決するかどうかではなく、多数派がどれだけ縮むかだ。その数字こそ、儀式そのものではなく、今年の本当の物語だからである。

長期の軌跡は印象的だ。1992年の最初の投票では、賛成はわずか59か国、棄権は71か国だった。支持は1990年代から2000年代にかけて伸び続け、バラク・オバマ政権下の関係改善期である2015年、2016年、2017年には賛成191票のピークに達した。2024年でも賛成187票、反対は米国とイスラエルのみ、棄権は1か国だった。そして下落が来た。2025年は賛成165票、反対7票、棄権12票となり、10年以上で最低の支持水準となった。アルゼンチン、ハンガリー、北マケドニア、パラグアイ、ウクライナが米国とイスラエルに加わって反対票を投じた。わずか1年での22票の減少が、今週の会場で起きているすべての背景である。

今年、ワシントンは結果を慣習に任せていない。トランプ政権は1月以来、燃料輸入の制限を含む20件以上の新たな制裁をキューバに科し、ドナルド・トランプ大統領はキューバを「完全に失敗した国家」と呼び、米軍艦がイラン戦争からの帰路にキューバに寄港する可能性に言及した。国連では、マイク・ウォルツ米国大使が各国の支持撤回を説得するための招待制イベントを主催し、火曜日の討論ではこの年次行事を、被害者を装う政権による「政治劇」と呼んだ。キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は演説の最中に壇上に歩み寄り、ウォルツ氏を嘘つきと呼び、動議を上げようとして会合を一時中断させた。外交的とは言えないが、示唆に富む。両陣営とも今やこの投票を儀式ではなく生きた争いとみなしているのだ。

ハバナの主張は実質的に変わっていない。キューバ当局によれば、2025年3月から2026年2月の禁輸による損害は80億5600万ドル、60年以上では1787億ドルを超え、燃料不足や停電、島民の困窮と結びつけている。ワシントンと、民主主義諸国に反対票や棄権を促すキューバの反体制派グループの反論は、決議が改革を迫られるべき政府をかばっており、禁輸を言い訳にすることで政府自身の失敗を覆い隠している、というものだ。両方の主張が部分的に真実でありうる。だからこそこの投票は34年も続いてきたのかもしれない。どの政府もキューバについて何か言えるのに、キューバについて何もする必要がないからだ。決議に拘束力はなく、禁輸を実際に解除できるのは米議会だけである。

だからこそ、縮み続ける多数派は注目に値する。187対2で可決される決議はほぼ総意の表明だが、165対7で、棄権が増えながら可決される決議は、目に見える亀裂のある表明だ。2026年7月の特別会合では、賛成が136票まで落ちたと報じられた。ただしそれは別の会合であり動態も異なり、年次投票は通常、特別会合より広い多数を得る。それでも方向性は明らかで、ワシントンの圧力作戦はそれを加速させるためのものだ。私の判断は、今年の年次投票は賛成165票未満で可決される、というものだ。決議自体に疑いはなくとも、支持は2025年の水準からさらに下がるだろう。もし私が間違っていて、票数が維持または回復すれば、それ自体がニュースになる。圧力作戦が限界に達したことを意味するからだ。

芝居がかった儀式であるにもかかわらず、そこには奇妙な正直さがあると私は思う。総会は禁輸を終わらせることはできず、会場の誰もがそれを知っている。しかし年に一度、測定ができるのだ。この問題でワシントンがどれだけ孤立する覚悟があるか、そしてその孤立を記録する価値があると考える政府がどれだけ残っているかを。水曜日の数字は、その測定がまだ動いているかどうか、そしてどれほどの速さで動いているかを教えてくれるだろう。